小泉環境相 再エネ4割超目指す 30年までに「この10年が勝負だ」
小泉環境相 再エネ4割超目指す 30年までに「この10年が勝負だ」
小泉進次郎環境相は15日の閣議後記者会見で、総発電量に占める太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合について、2030年度に現行目標の倍の4割超を目指す方針を示した。小泉氏は「再エネの主力電源化に向け、少なくとも倍増させないといけない。この10年が勝負だ」と強調した。
中長期的なエネルギー政策の方向性を示す現行の「エネルギー基本計画」で、30年度の電源構成（総発電量に占める各電力の割合）は火力56％、再エネ22～24％。菅義偉首相は10月、50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言し、火力の削減と再エネの拡大が急務となっている。経済産業省は来夏にも電源構成を含め計画の改定を検討している。
小泉氏は全国知事会が30年の再エネ比率40％超とすることを国に要望していることなどを念頭に「地域に眠る再エネのポテンシャルは非常に高く、再エネ導入が地域の経済活性化にもつながる。経産省の議論にも前向きな貢献になる」と述べた。また「30年までにイノベーション（技術革新）は間に合わない」と指摘し、今ある技術を徹底活用して再エネ導入の拡大を目指すとした。
15日に閣議決定した第3次補正予算案で環境省は、電気自動車（EV）などの購入補助に80億円を計上。家庭で再エネ100％の電力を調達することなどを条件に、購入補助を1台当たり最大80万円に拡大し、CO2を出さない車の普及を進める。
【鈴木理之】
