太陽光発電、抜本的見直し求める初の環境相意見 盛り土めぐり懸念
山口壮環境相は25日、埼玉県小川町で計画されている太陽光発電事業（約86ヘクタール、出力3万9600キロワット）について、環境影響評価法に基づき、計画の抜本的見直しを求める意見を萩生田光一経済産業相に提出した。大量の土砂搬入が計画され、環境への影響が大きいと判断した。2020年4月に太陽光発電が国の環境アセスの対象になって以降、計画の抜本見直しを求める環境相意見は初めてという。
環境省によると、計画される盛り土量のうち、約半分の35・5万立方メートルが外部から搬入される土砂。予定地では事業者と関係の深い会社が残土処分場を計画したが、住民の反対で事業化しなかったという。
山口環境相は意見で、土砂搬入を「建設コストの削減を目的として計画」と指摘。「環境への負荷が生じる」とし、「大量の土砂の搬入を前提とすることなく、区域内での切り土及び盛り土による計画へ抜本的に見直すこと」を求めた。
盛り土をめぐっては昨年7月、静岡県熱海市で発生した土石流の起点付近で盛り土があり、被害を甚大にしたとの批判がある。今回の予定地では、19年の台風通過時に斜面の崩壊があったといい、「土地の安定性への影響が懸念される」とも指摘した。
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