盛り土をめぐっては昨年7月、静岡県熱海市で発生した土石流の起点付近で盛り土があり、被害を甚大にしたとの批判がある。今回の予定地では、19年の台風通過時に斜面の崩壊があったといい、「土地の安定性への影響が懸念される」とも指摘した。

東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）

日本政府は2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。目標を明記した改正地球温暖化対策推進法も成立した。政府は実現に向け、太陽光発電の用地確保など様々な対策を検討している。新たな市場の創設もその一環だ。