日本は再生可能エネルギーの利用率を引き続き高めていく
1993年、「サンシャイン計画」と省エネルギー技術開発計画「ムーンライト」が合併し、「ニューサンシャイン 計画」として再始動した。「ニューサンシャイン 計画」は、これまで独自に推進してきた新エネルギー、省エネ、地球環境の大分野の技術発展を本格的に推進するためのものだ。
エネルギーをめぐる国内外の経済・社会環境の変化に伴い、新エネルギーの普及促進を目的とし、電力会社の新エネルギー利用に関する「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(RPS 法)が2002年6月に制定され、2003年４月に全面施行された。
そして「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に基づき、2012年7月から「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」を置き換えた。固定価格買い取り制度が導入され、電力会社が電力を設定した一定価格で買い取るよう義務付けた。
長年にわたって日本のエネルギー政策は再生可能エネルギーのエネルギー政策を支援するとともに、政府が新エネルギー関連産業を支援してきた。そして、近年の温室効果の深刻化に伴い、複数の企業が相次いで再生可能エネルギー導入を発表している。
キリンホールディングスのグループ会社であるキリンビバレッジは9月21日、キリンビバレッジ北海道工場を開設し、リーンエネルギーの利用促進を図っている。
今後もキリングループの全事業拠点で導入を進めるとともに、キリングループの事業に使う電力をすべて再生可能エネルギーに置き換えRE100の早期実現を目指す。
JFEグループの日本鋳造株式会社は9月24日に、7月1日から本社と川崎工場が購入した電力を使て二酸化炭素の排出をゼロにし、二酸化炭素からの非化石燃料発電に切り替えたと発表した。担当者は、この措置は中期目標の優先課題の一つだとし、二酸化炭素の排出量を大幅に削減し、炭素のない社会を目指すことに役立つと期待していると述べた。
富士通グループは10月から、本社がある汐留市中心部で受注したフロアで使う全ての電力を大量に再エネ化する。同グループの国内レンタルオフィスへの初の試みとなる。今回調達した再生可能エネルギーは同ビルの三井不動産株式会社が提供する。このサービスは、オフィスにグリーンエネルギーを使って、RE100や sbt の実現を目指して電力会社と共同協力する。富士通は引き続き、カーボンニュートラルの実現と気候変動への適応のため、中長期的な環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」で制定し、二酸化炭素の排出ゼロに貢献する。
再生可能エネルギーの導入と普及において、日本は企業、学校、政府間の適切な分業によるコスト削減と性能向上のための技術開発に取り組んでいる。
太陽光発電の場合、住宅太陽光発電設備は民家や建物に導入することができるが、太陽光発電はグリーンエネルギーとして出力が不安定でコストがかかるなどの問題があり、これを解決するために蓄電池の開発をさらに進める必要があると考えられる。
